農地転用のために、その他必要な申請・許可等

　農地転用の手続を進めるにあたり、農地転用許可・届出以外の手続も必要になる場合があります。

　農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画が策定され、その中で農業振興を図っていく地域は「農用地区域」として優良農地の確保・保全されています。
　このため、農業振興地域内の農用地については、農業以外の目的には利用できません。したがって原則的にはこの地域内で農地転用はできないことになります。
　ただし、やむを得ず住宅など他の目的のために利用する場合には、農振農用地区域から除外したうえで農地転用することが可能な場合があり、この除外が認められるには、次の要件をすべて満たしていることが必要です。

　開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物（処理場、ゴルフ場等のスポーツ施設、遊園地等のレジャー施設、墓苑など）の建設にあたり土地の区画形質の変更することをいい、一定規模以上の開発行為をする場合には許可を得る必要があります。
 

 　なお、区画の変更とは土地の利用状況、形状を客観的に判断して一団の区画とみなされる土地の範囲を建築物の建築又は特定工作物の建設のために変更することです。単なる土地の分筆・合筆は対象となりません。
形状の変更とは土地に切り土、盛り土又は一体の切盛土を行うことです。建築物の建築または特定工作物の建設自体と不可分な一体の工事と認められる基礎打ち、土地の掘削等の行為は対象となりません。
　開発行為にあたるかどうかは行政側の判断を仰ぐ必要があるので、図面等を持参して相談するのが確実です。

上記以外でも、次のような場合には申請・届出が必要になることがあります。