名義変更登記

　農地の名義を変更（所有権移転登記）する際の添付書類で、宅地等の名義変更と違うのは原則として農地法の許可書が必要になることです。

農地法の許可がいる場合、所有権移転登記の原因日付は、「農地法の許可書が到達した日」になります。例えば農地の売買契約の日が平成２８年４月２日で、許可書が到達したのが４月５日であれば、登記原因は「平成２８年４月５日売買」となります。

一方で、農地法第３条の許可がなくても、土地の名義を変更できる場合もあります。代表例が、相続と時効取得です。

【相続の場合】

相続による名義変更（所有権移転登記）の際に農地法の許可書又は届出書は必要ありませんが、名義変更後、農地法第３条の３の規程による届出は農業委員会にしなければなりません。
 

【時効取得の場合】

時効取得による名義変更（所有権移転登記）の際に農地法の許可書又は届出書は必要ありませんが、農地法の潜脱防止の観点から、法務局の登記官からその旨を農業委員会に通知することになっています。