許可基準

農地区分

該当する農地

許可方針

農用地区域内農地　

農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に規定する農用地区域内農地　※１

原則不許可

甲種農地

市街化調整区域内農地で、集団的に存在している（概ね10ha以上）農地で高性能機械による営農に適した農地や、特定土地改良事業等の施行後8年以内の農地　

原則不許可
（ただし、農業用施設を設置する場合等、例外的に認められる場合有り）

第1種農地

集団的に存在している農地や、土地改良事業等の公共投資の対象となった農地

原則不許可
（ただし、市街地に設置することが困難な施設を設置する場合等、例外的に認められる場合有り）

第2種農地

市街化が見込まれる区域内にある農地や、市街地に近接する孤立小団地の農地

他の土地に立地困難な場合は許可

第3種農地

市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地

原則許可

申請に係る用途に供することが確実と認められない場合

・転用行為を行うに必要な資力及び信用があると
　認められない場合
・申請に係る農地の面積が事業の目的からみて適
　正と認められない場合　等

周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

・土砂の流出又は崩壊等の災害を発生させるおそ
　れがあると認められる場合
・周辺の農地における日照、通風等に支障を及ぼ　　すおそれがあると認められる場合　等